平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年３月１１日（水） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議案第３４号 平成２６年度中野市
一般会計補正予算（第９号） ２ 議案質疑 ３ 議案付託 ４
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 芦澤孝幸君 ２番
堀内臣夫君 ３番 宇塚千晶君 ４番 保科政次君 ５番 青木正道君 ６番 金子高幸君 ７番 高野良之君 ８番 松野繁男君 ９番 小林忠一君 １０番 阿部光則君 １１番 原澤年秋君 １２番 武田俊道君 １３番 永沢清生君 １４番 清水正男君 １５番 深尾智計君 １６番 芋川吉孝君 １７番 町田博文君 １８番 湯本隆英君 １９番 青木豊一君 ２０番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 小野富夫 〃 次長 保科 篤 書記 丸山賢司 〃 宮澤
務－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君
教育委員長 長島克己君
選挙管理委員長 丸山邦夫君
農業委員会長 高橋幸造君 監査委員 井本久夫君 教育長 小嶋隆徳君 総務部長 大堀和男君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 渡辺重雄君
子ども部長 荻原由美子君 くらしと文化部長 竹内羊一君 経済部長 小林俊幸君
建設水道部長 小林之美君 消防部長 伊東幹夫君
豊田支所長 町田郁夫君
会計管理者 岩戸啓一君 教育次長 小林悟志君 庶務課長 竹内幸夫君
危機管理課長 土屋秀夫君 財政課長 花岡隆志君
農業委員会事務局長 竹内貞人君 庶務課長補佐 柴本 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長小野富夫君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（芋川吉孝君） ただいま報告のとおり、
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 議案第３４号 平成２６年度中野市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（芋川吉孝君） 日程１ 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号）についてご説明申し上げます。 国の平成26年度補正予算において、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金が創設されたこと等により、新たな事業の追加、
繰越明許費の設定及び地方債の補正をお願いするものであります。 補正総額１億5,478万4,000円を増額し、補正後の予算総額は210億1,638万7,000円となります。 最初に、歳入では、14
款国庫支出金は１億3,666万3,000円を計上し、このうち
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金の
地方創生先行型では5,234万2,000円、
地方消費喚起・生活支援型では8,162万8,000円を計上しました。 また、
消防費補助金では、
防火貯水槽新設工事に係る
消防防災施設整備費補助金269万3,000円を計上しました。 15款県支出金で、
経営体育成支援事業補助金を524万7,000円の増額、また、当初予算で計上しております
果樹選果機導入について、国の補正予算での交付内示があったため1,300万円を減額し、強い
農業づくり交付金の予算現額を１億6,700万円とするものであります。 18款繰入金では、財源調整のため
財政調整基金繰入金を増額しました。 21款市債は、
防火貯水槽を整備する
消防施設維持整備事業の財源に540万円を計上したものであります。 次に、歳出で、まず、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援事業では、２款総務費で1,035万5,000円を計上し、中野市
版総合戦略策定事業費及び
空き家活用事業費を計上しました。 ３款民生費で4,519万3,000円を計上し、低所得者への商品券の給付事業及び
子育て応援ガイドブックの
リニューアル事業であります。 ５款労働費で503万円を計上し、女性のための再就職支援などの
雇用促進事業への支援を行います。 ６
款農林水産業費で3,020万6,000円を計上し、
新規就農者への支援事業や農産物のＰＲなど販路拡大に向けた売れる
農業推進事業の充実などであります。 ７款商工費で5,590万円を計上し、20％分のプレミアムを加算する商品券２億5,200万円分を発行するほか、
外国人留学生招致事業や
観光ボランティア育成事業に取り組みます。 このほか、国の補正予算に伴い内示等がありました６
款農林水産業費の
担い手育成支援事業費及び
園芸産地育成事業費、９款消防費で
消防施設維持整備事業費を計上いたしました。 いずれの事業も、翌年度へ事業繰り越しする
繰越明許費の設定も、あわせてお願いするものであります。よろしくご審議をお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２ 議案質疑
○議長（芋川吉孝君） 日程２ 議案質疑を行います。 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号）について願います。 19番
青木豊一議員。
◆１９番（青木豊一君） 国の施策ということで、今説明された施策が計上されたわけですけれど、特にお伺いしたいのは、
プレミアム付商品券発行事業補助金ですが、5,000万円計上されているわけであります。 １人が購入できる額は、どの程度と考えておられるのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 今、
信州中野商工会議所と協議させていただいている金額は、30万円でございます。
○議長（芋川吉孝君） 19番
青木豊一議員。
◆１９番（青木豊一君） きのうもそのような数字のお答えがありましたけれど、30万円ということは、全員30万円分買ったとすると840人になろうかと思うのです。 そうした場合に、もっと少なく買いたいという人たちが買えなくなってしまう。言うならば、金額がこの２億5,200万円に達した段階でストップになるわけです。欲しいと思っていた人たちが買えなくなることにもなりかねないと思うのですけれど、最初から１人の上限が30万円ということでやられるのか。言うならば先に買った者の勝ちだということなのでしょうか、その点についてお伺いします。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 30万円という金額は、まだ協議中で確定ではございません。 それから、やり方につきましては、従来私ども市の単独事業で行ってまいりました事業に沿ってやらさせていただくということでございますから、ある意味お求めできない方も出てくる可能性はあると承知しております。
○議長（芋川吉孝君） 19番
青木豊一議員。
◆１９番（青木豊一君） この事業は、国の景気対策という形をとっていると思うわけです。そういう点で、いわゆる財政力のある方は30万円分購入できるかと思うのですが、一方では、そこまで買えないけれど、せっかくの経済対策で、しかも今回２割分はお金が要らないわけですから、そういう点で、欲しいけれど買うことができなかったということは、この景気対策を市民全体に波及していくという点では、非常に疑問を持たざるを得ないのですけれど、その辺は、今後改善されるお考えなのか。先ほどのお答えでは30万円分までということでありましたけれど、そのことについて、
改善等検討は今後十分するお考えなのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 改善というお言葉が正しいかわかりませんが、他市町村の動向などを見ますと、100万円というところもございますし、10万円というところもございます。そういったことを踏まえて決定させていただきたいということでございます。
○議長（芋川吉孝君） ほかにございますか。 （発言する人なし）
○議長（芋川吉孝君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△３ 議案付託
議案付託表 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号） 歳入全般 歳出のうち 総務費、消防費
繰越明許費補正（関係部分）
地方債補正 以上
総務文教委員会 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号） 歳出のうち 民生費
繰越明許費補正（関係部分） 以上
民生環境委員会 議案第34号 平成26年度中野市
一般会計補正予算（第９号） 歳出のうち 労働費、
農林水産業費、商工費
繰越明許費補正（関係部分） 以上
経済建設委員会
○議長（芋川吉孝君） 日程３ 議案付託を行います。 議案第34号について、お手元に配布いたしてあります
議案付託表のとおり、各
常任委員会に付託いたします。 各
常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、３月16日までに議長の手元まで報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時１２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時１３分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△４
市政一般質問
○議長（芋川吉孝君） 日程４ これより昨日に引き続き、
市政一般質問を行います。 順位８番 新
庁舎建設整備基本計画について、大雪による
農業用施設被害への支援について、農業改革について、
アベノミクスについて、公共交通について、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券について、10番
阿部光則議員。 （１０番 阿部光則君登壇）
◆１０番（阿部光則君） 10番 阿部光則です。 通告に従いまして、順次質問いたします。 まず、新
庁舎建設整備基本計画についてお伺いいたします。 この件につきましては、何人かの同僚議員も質問いたしましたが、重なる部分もあるかと思いますが、質問させていただきます。 市民の意見をどう見ているかという問題であります。 確かに、
市民説明会は市民会館と
豊田文化センターで開催されました。また、
パブリックコメントで市民からの意見募集もなされました。しかし、
市民説明会の２会場とも、一般市民の参加は非常に少ない状態でありました。また、市民からの意見募集の結果も極めて少なかったと言わざるを得ません。 市長は、これで十分に市民の意見を聞いたと言っておられるようですが、私は、全くそうは思いません。私が市民の皆さんとお話しする中では、新
庁舎建設整備基本計画について懐疑的に思われている方が大変多くいらっしゃるということです。建設費の大幅な増額と、建設位置を南側にするということについて、多くの皆さんが反対の立場を表明されています。 池田市長は、市長選挙での公約は一切なく、旧中野高校を活用することを白紙撤回し、場所選定時の中野市
公共拠点施設立地に係る検討会で、事業費を26億8,000万円で可能としたことにより、同検討会で多数が同意したということではないでしょうか。そして、その後、市議会で数名の議員が再三、26億8,000万円で可能かと問いただしたことに対し、はっきりと可能であると答弁してきました。その後、突如として今回の基本計画が出されてきました。 この経過を見たとき、多くの市民の反対意見があるのに、行政が、巨額の費用をつぎ込んで行う事業を強引に進めることが民主主義の世の中であってよいものか、甚だ疑問に思わざるを得ません。多くの市民の声に耳を傾けることなく事業を進められるのか、お伺いいたします。 次に、大雪による
農業用施設被害への支援についてお伺いいたします。 平成26年２月の大雪被害から、早いもので１年１カ月が過ぎようとしています。被害に遭った
農業用ハウスの復旧も、大分進んできました。私もこの問題については、今まで何度も質問させていただいてきました。改めて今回質問させていただきます。 まず、事業の現時点での進捗状況はどうかお伺いいたします。 今回の補正予算に964万9,000円の増額が提案されていますが、この経過についても説明をお願いいたします。 また、被災農家に、補助金がどのような形で支払われているかも説明をお願いいたします。 ３月に入り、積雪が大分少なくなり、作業が進まなかった園地も作業ができるようになってきました。しかし、資材不足や労力不足により３月中、年度内での事業の完遂がなされるのか心配されている被災農家の方もいらっしゃいます。事業の年度を超えての実施が可能か、心配されるところです。今までも何度かこのことについては確認してまいりましたが、改めて大丈夫かお伺いいたします。 次に、農業改革についてお伺いいたします。 政府与党は、通常国会で、
農業協同組合や
農業委員会改革にかかわる法案を成立させようとしています。その改革をめぐって２月９日に
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、政府・自民党案に大筋合意しました。３月にも法案の提出がなされる方向にあります。 安倍首相は、２月12日の
施政方針演説で、今国会を「
改革断行国会」と宣言し、その冒頭に
農業協同組合・農政改革を掲げました。首相は、「戦後1,600万人を超えていた農業人口は、現在、200万人。この70年で８分の１まで減り、平均年齢は66歳を超えました。もはや、農政の大改革は、待ったなしであります。何のための改革なのか。強い農業をつくるための改革。農家の所得を増やすための改革を進めるのであります。」と表明しました。そして、「60年ぶりの農協改革を断行します。農協法に基づく現行の
中央会制度を廃止し、
全国中央会は
一般社団法人に移行します。農協にも会計士による監査を義務付けます。意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ、
ブランド化や海外展開など農業の未来を切りひらく。そう。これからは、農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です。
農業委員会制度の抜本改革にも、初めて、踏み込みます。地域で頑張る担い手がリードする制度へと改め、
耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速いたします。
農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促します。いわゆる「減反」の廃止に向けた歩みを更に進め、需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。市場を意識した競争力のある農業へと構造改革を進めてまいります。」と続けて述べています。 今回の
農業協同組合改革の目的は、地域農業の販売力を強化して農家所得の向上を図るとしています。もちろん、そのことは否定するものではありません。しかし、
全国農業協同組合中央会の
監査権限剥奪や
農業委員会の改革が、どうして農家所得の向上につながるのでしょうか。 反ＴＰＰの論客である
東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、
日本農業新聞紙上で、政府の農業改革の目的を次のように言っています。１、結集力をそいで
ＴＰＰ反対などを封じ込める。２、
農業協同組合や農家を弱体化し、地域のビジネスを奪おうとしている。そして、
農業協同組合解体は、350兆円の「ゆうちょ・
かんぽマネー」を狙った郵政解体と重なる。
米国金融資本が喉から手が出るほど欲しいのは、信用と共済の計120兆円の「
農協マネー」である。次に、農産物をもっと安く買いたい大手小売や
巨大流通業者、次に肥料や農薬の価格を上げてもうけたい商社、さらに農業参入したいコンビニエンスストアやスーパー、
人材派遣会社などが控え、競争促進の名目で市場を奪おうとしている。岩盤規制の撤廃と言いながら、准組合員の利用を制限するということは規制強化であり、矛盾しているところであります。彼らの主張の本質は、いかにして自分たちが市場を強奪できるルールに変更するかなのだ。
農業協同組合を利用したい地域住民の自由な選択を規制で奪ったり、唯一生活の支えである
農業協同組合のサービスへのアクセスを奪ったりすることは許されないはずであると述べています。 このように、安倍内閣が進める農業改革は、農家所得の向上を目指すと言うが、日本の農業、農村地域を一層衰退させるおそれがあると考えるが、このことについてお伺いいたします。 そして、ＩＣＡ（
国際協同組合同盟）は昨年10月９日、同同盟のウエブサイトにおいて、９月に来日した
ＩＣＡ連携・調査団からの報告を踏まえ、日本政府による
農業協同組合改革の動きについて懸念を表明する
プレスリリースを発表しました。このＩＣＡは日本の
農業協同組合と家族農業を脅かす提案に懸念を表明するという
プレスリリースをどうお考えになるか、お答えをお願いいたします。 また、
農業委員会の弱体化につながる懸念はどうか。 また、日本政府が前のめりになっていると伝えられる
ＴＰＰ交渉と同時に進めることに大きな危機感を感じるが、そのことについてもお伺いいたします。 次に、安倍政権が進める
アベノミクスについてお伺いいたします。 安倍首相は、昨年の
衆議院議員総選挙で、それまで進めてきた経済政策、
アベノミクスをこの道しかないと国民に訴え、選挙後、さらにその政策を進めています。安倍首相は、経済政策の内容を３本の矢になぞらえ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を進めてきました。 しかし、
アベノミクスによって恩恵を受けているのは大企業と富裕層であり、大多数の国民はその恩恵を受けるどころか、円安による物価の上昇と昨年４月の
消費税増税も加わり、勤労者の実質賃金は、この１月で19カ月
連続マイナスが続いています。国民の多くの暮らしが厳しさを増しているのです。今、多くの国民は、貧困と格差ということを日常的に耳にし、それを実感しているのではないでしょうか。
アベノミクスは、企業を応援し、もうかれば、やがてその利益が下に滴り落ちてくるという
トリクルダウンの理論を掲げています。 そんな折、フランスの
経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で話題を巻き起こしています。日米欧などで既に160万部が売れたと伝えられています。日本にもこのほどピケティ氏が来日し、記念講演や各種雑誌、新聞のインタビューに答えています。 日本も含め先進各国では上位10％、さらに、その上の１％の富裕層に富が集中していく傾向がとまらないと歴史的統計を分析し、ピケティ氏が述べています。ピケティ氏は、日本の格差に触れ、80年代から米国に倣って不平等を助長するような政策がとられ始めた。
高額所得者を対象とした
最高所得税率の引き下げ、非
正規労働者の割合が４割まで上昇していることを指摘し、
トリクルダウンについては、その理論が実現した例は過去にありませんと酷評しています。消費税は累進性がなく、低所得者にしわ寄せが行きます。もともと貯蓄の少ない層に税をかけることで消費を抑えかねません。余りよい税ではないとも述べています。 要するに、ピケティ氏は、各国の長期にわたるデータを分析し、資本主義では格差が拡大するのが普通だと言っているのです。これらについて、市長の所見をお伺いいたします。 県税では、
アベノミクスの影響がはっきり出ていると聞きますが、中野市の税収はどうか、お伺いいたします。 次に、公共交通についてであります。 このことについては、昨年の12
月市議会定例会でもお尋ねしましたが、年末年始の試験運行の成果はどうであったか。そして、他の路線への拡大は考えているかお伺いいたします。 最後に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券についてお伺いいたします。 昨年４月から共通券として利用できるようになり、多くの年配の方から喜ばれています。そこで、以前との対比を含めた利用状況はどうかお伺いいたします。 また、利用できる温泉施設のぽんぽこの湯など、入浴料は入湯税の値下げなどあって450円となっています。そこで、50円券の発行を望む声が強くあります。それほど大きな経費がかかるわけではありません。
利便性改善のため50円券の発行を求めるものですが、いかがでしょうか。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君）
阿部光則議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、新
庁舎建設整備基本計画につきましてご説明申し上げます。 中野市新
庁舎建設整備基本計画に対する市民の皆様の意見につきましては、
青木豊一議員、松野議員にお答え申し上げたとおりであり、疑問をお持ちの方もおられる一方、進めてほしいとする方もおられます。 現市庁舎の南側へ新市庁舎を建設することでの課題等につきましては、今後予定している基本設計の中で、具体的な施設のイメージ図をもって議会及び市民の皆様へ説明し、ご理解を得てまいります。 次に、大雪による
農業用施設被害への支援につきましてお答え申し上げます。 事業の進捗状況につきましては、撤去及び再建・修繕について、
補助金交付申請をされた全ての
被災農業者に対し交付決定を行い、事業を完了した
被災農業者へ順次補助金の支払いを行っております。 補助金の
支払い状況につきましては、経済部長から答弁させます。 課題でありました
年度繰り越しにつきましては、国への
繰越承認申請に基づく承認が平成27年３月６日付で行われましたので、
被災農業者等にお伝えし、
早期支払いに向けて事務を進めてまいります。 次に、農業改革につきましてお答え申し上げます。 国においては、農業を取り巻く環境が、
農業従事者の高齢化や後継者問題、
遊休荒廃農地の増加など
危機的状況であるとした上で、
アベノミクスや
農業所得倍増にかかわる成長戦略として農業改革が進められているものと理解しております。 今回の農業改革につきましては、地域農業の振興や経済への貢献、生活基盤を支える機能が持続的に発揮され、農業所得の向上にいかにつなげるかということが最も重要であると考えております。このため、本市におきましても、農業の振興のための有効な施策につきましては積極的に取り入れてまいります。 農業改革に対し、ＩＣＡ（
国際協同組合同盟）が懸念を表明しておりますが、こうした懸念があることを踏まえ、国においては、農家や農業関係者の意見等を広く聞き、懸念を払拭する対策を講じる必要があると考えております。 農業改革の一つである
農業委員会改革につきましては、本市においても
農業委員会は、農業振興への貢献、農地を守る活動等その役割は大きいことから、今後改革が予定される
農業委員会においても、時代の要請に迅速に応える体制が必要と考えております。 農業改革、
ＴＰＰ交渉は、いずれもその内容が国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、さまざまな課題を克服し、国民に対して広く情報開示等がなされるべきであると考えております。 次に、
アベノミクスについてお答え申し上げます。
アベノミクスにつきましては、昨年の12
月市議会定例会でもお答え申し上げたとおり、いわゆる３本の矢のうち３本目の成長戦略に具体的な施策が見えていない中、その効果が一部にとどまり、現在でも地方などに行き渡る効果を十分にもたらしていないと考えております。 ピケティ氏の指摘につきましては、示唆に富む理論であり、課題を抱えた現在の日本経済にも投げかけられたものと考えており、注目しておるところであります。 市税の収入につきましては、毎年さまざまな要因により増減がありますが、要因ごとの影響額を調べることができないため、
アベノミクスによる市税の増収につきましても不明であります。 平成26年度市税調定額の現年度分見込み額の対前年度比につきましては、総務部長から答弁させます。 公共交通についてお答え申し上げます。 年末年始の試験運行につきましては、市内で運行するバス路線のうち菅・角間線について、年末年始の12月29日、12月30日及び１月２日に試験運行を実施いたしました。利用が想定される時間帯に上下４本を運行したところ、12月29日は21人、12月30日は14人、１月２日には11人、計46人の利用がありました。年末の利用が多かったことから、菅・角間線については本年も試験運行を検討したいと考えておりますが、他の路線については、利用状況等を勘案し、長電バス株式会社及び関係自治体と試験運行について協議したいと考えております。 次に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましてお答え申し上げます。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましては、今年度から共通券として交付しており、また利用範囲についても、介護タクシーを含む民間タクシーにまで拡大しております。利用状況につきましては、昨年同時期と比べ利用率は上昇しており、今後も高齢者の皆様の社会参加を促進するための助成を継続してまいります。 利用状況の細部につきましては、
健康福祉部長から答弁させます。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましては、各利用機関における利用料金の一部を助成しているものであることから、ご理解いただきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。 （総務部長 大堀和男君登壇）
◎総務部長（大堀和男君） 平成26年度市税調定額の現年度分見込み額の対前年度比につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市税の主な税目につきまして、それぞれ税目、平成26年度調定額の現年度分見込み額、対前年度比で申し上げます。 市民税のうち個人市民税では18億900万円、0.8％の減、法人市民税では４億1,400万円、33.2％の増、固定資産税では24億9,100万円、2.4％の増であります。 また、株式の譲渡に伴う収入につきましては、県から交付される株式等譲渡所得割交付金が該当し、平成25年度決算では2,369万7,000円で、対前年度比1,249.5％の伸びとなっております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長兼
福祉事務所長 渡辺重雄君登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君）
シルバー乗車券・
温泉利用助成券の利用状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成26年度の交付者数は9,740人で、共通券にしてからの平成26年４月から平成27年１月までの交付枚数に対する利用率は39.2％であります。 平成25年度は、交付者数が9,644人で、同時期の利用率は27.3％、年間36.6％であります。 平成24年度は、交付者数が9,646人で、同時期の利用率は24.9％、年間34.3％であります。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。 （経済部長 小林俊幸君登壇）
◎経済部長（小林俊幸君） 事業の進捗状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 現時点での補助金の
支払い状況は、申請者104人、対象施設202棟に対し、42人、83棟、8,221万円の支払いが完了しており、うち概算払いをした方は４人、７棟、1,733万円であります。 ３月末までに事業が完了し支払いを予定している方は13人、対象施設18棟、補助金額763万円です。 なお、
繰越承認申請者分を含めた撤去に係る補助金の支払いについては、年度内に全て完了する予定であります。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 再質問でお願いいたします。順不同ですが、よろしくお願いいたします。 大雪の被害による支援策ですけれど、概算払いも含めていろんな支払い方法をとられたということで、それぞれの被災農家の皆さんは、大変ありがたく思われています。
繰越承認申請者も、そういう通知が来たということで、安心されておるわけでありますけれど、
繰越明許費の額が、ここにも載っていますが、その額は幾らになっているわけですか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 繰り越しをお願いする金額は２億5,040万1,000円でございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） よく聞こえなかったのですが、もう一回お願いします。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 今議会にお願いしております補正予算で繰り越しをお願いしておりますけれど、その金額は２億5,040万1,000円でございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 先ほどの答弁の中で、撤去費用は今月末までに全額支払うと答弁されましたが、そういうことですか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 議員ご理解のとおりでございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それでは、次に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券の問題についてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、費用の一部に助成することなので、50円券の発行は考えていないという答弁でありました。 しかし、利用されている高齢者の皆さんにしてみれば、50円券があったほうが非常にぐあいがよいと言われておるわけであります。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券の全部の発行費用は幾らかかっていますか。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君）
シルバー乗車券と
温泉利用助成券を共通化いたして今年度は実施しておりますので、共通券としての支給実績見込みでございますが、決算見込みを現時点で推計いたしますと、2,550万円程度で予定いたしております。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） いや、質問に答えていません。私は発行費用額は幾らかと、いわゆる印刷費です。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君） 印刷費ということでお答えさせていただきますが、17万3,000余円でございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 今答弁のとおり約17万円ということであります。50円券は全部発行しろと言っているわけではなくて、そのうちの一部、10枚か20枚あれば、十分高齢者の利用者の要望には応えられるはずです。 50円券を20枚印刷としたとすれば、幾ら余計かかると見ておられますか。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君） 印刷費につきましては、現在の数字が申し上げたとおりでございますので、それに伴う増額については試算いたしておりませんが、それ以外の金額であると推測されるものでございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） そうであれば、費用的にはそんなにかからないわけであります。とすれば、利用者の要望に応えるのが市政ではないかと思いますが、このことについては、責任者である市長に答弁をお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君） お答え申し上げます。
温泉利用助成券と
シルバー乗車券を共通券化いたしておるということでございまして、温泉の利用料そのものはご質問の入湯税は50円でございますが、利用料は400円であるということ。他方、今回の制度は共通券でございまして、電車、タクシー、介護タクシー等々含めまして利用の拡大を図ったところでございますが、それらについては、例えば電車で申し上げれば最低運賃は170円、以降順次10円刻みであるということ。タクシーについても、介護タクシーについても同様のことで端数が出るということで、それらの端数を100円という単位でまとめまして、それ以外の部分については現金での対応を、それぞれお願いさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 納得できません。 10円券を発行しろと言っているのではないのです。温泉利用料が450円である中で、利便性を考えて50円券を、全てではなくて10枚か20枚、1,000円分発行したらどうかと言っているのですけれど、こういう要望に応えられないのですか、費用もほとんどかからないわけです。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君） 共通券化しておるということから、全体として100円でまとめさせていただき、それ以外の端数の部分については、50円も含めまして、それぞれ現金で対応をお願いさせていただき、ご利用いただきたいと考えているものございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 極めて冷たい市政であると言わざるを得ません。費用もかからない、印刷もほとんどかからないという中で、利便性を求めていることに対して、できないということでよいのですか。私はそう思います。
○議長（芋川吉孝君） 質問ですか。
◆１０番（阿部光則君） 質問です。それでもできないのですか。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（渡辺重雄君） 温泉の利用料金に対して助成を、共通券の中でできるということでございまして、温泉の入浴料そのものは400円でございます。 他方、多様な券の混在によりまして、高齢者の皆様方のご利用というようなことから、均一の同種の券種に統一させていただきたいということもございまして、100円、500円、さまざまな券が考えられるわけでございますが、利用の便を図るために100円券で統一化いたしておるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私は全く理解できません。幾ら議論しても水かけ論でありますので、次に進みます。市庁舎の問題でありますが、何人かの同僚議員も質問してきました。 私は、市民の理解が得られているとは到底思わないわけでありますが、きのうも議員の質問にありました新庁舎建設整備庁内検討委員会は19回の会議があり、昨年の11月21日以降は、それまでおおむね北側に建てるという方向で来たものが、急遽南側へと変わったということであります。
市民説明会でありますが、12月17日の市民会館における
市民説明会において、会議録がホームページにも載っているわけでありますが、その８ページの真ん中の辺、これは市民の質問であります。「そのためには、先ほど申しました通り、透明性と説明責任が重要です。庁内検討委員会の議事録をすべて公開するのが必要ではないか」という会議録が残っています。 それに対して副市長の答弁、省略しますが、「会議概要については記録してございますので、見られるように、今後、ホームページ等でご利用できるように、遅くなりましたけれども、段取りをさせていただきたいと思います。よろしいですか。」。そして市民の皆さん、「宜しくないでしょう、それでは。」という答弁がずっと続いているのですが、いまだホームページには、新庁舎建設整備庁内検討委員会の会議録は載っておりません。 この副市長の答弁から、もう３カ月近くになるわけでありますが、このことについて公開していくのかいかないのか、まずお聞きします。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） ホームページで公開をということでありますが、19回行いました新庁舎建設整備庁内検討委員会、検討項目につきまして、それぞれホームページに今、掲載させていただいております。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 答弁の内容と違うということですね。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君）
市民説明会のときに、先ほど議員がおっしゃられた副市長からの答弁ということになりましょうか。 会議の概要ということで、その検討項目を19回分、ホームページに掲載させていただいているということでございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私も、ホームページが見づらくて、その部分を見ていないか、概要というのはこれでよいのですか。期日、内容と書いてあるものですか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時０６分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） 副市長。
◎副市長（横田清一君） お答え申し上げます。 きのうもお答えしたのですけれど、新庁舎建設整備庁内検討委員会の委員長という立場でお答えさせていただきますが、
市民説明会でもお答えはさせていただき、先ほど議員がお示しされました内容については公開しております。 それ以外の部分につきましては、業者選定の部分等も検討させていただいておりますので、そういう部分が全部済みましたら、もう少し詳細に公開できると思うのですけれど、そういう部分がありますので、項目だけで公開させていただいております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） きのうも質問ありましたが、北側から南側に変わったというところが、非常にわかりにくいわけであります。 見せられない部分ももちろんあるのは私もわかりますが、この概要だけでは、どうして変わったか、どういう検討が加えられて変わったかが非常に不明瞭だと思うのです。 もし、見せられるところがあれば、黒塗りにして出すか、そういう考えはあるのですか。
○議長（芋川吉孝君） 副市長。
◎副市長（横田清一君） お答え申し上げます。 どうして変わったかの部分につきましては、昨日もお答え申し上げましたけれど、当初から北側、南側、両側について検討してきたことでございまして、当初から北側だけで検討しておったわけではございませんので、特にその部分については、きのうもお答えしましたけれど、建設費の高騰、それから財政シミュレーションをした結果変えざるを得なかったというのが市長の答弁でございます。 黒塗りをかけてということがありますけれど、それでよければ出しますけれど、全部が公開できるようになりましたら公開させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 非常に市民が疑問に思っているところが、その説明ではなかなかわからないというのが事実でありまして、市民にしっかりと公開していく方向でやるべきだと思います。 いろいろ地域の方と話している中で、南側につくること、そして建設費が非常に高騰しているということで、私の聞く限りでは、非常に反対意見が多いです。 先日、同僚議員からもありましたが、東御市の市庁舎が昨年完成しておるわけでありますが、それを視察に行ってまいりました。いろいろ話を聞く中で、半分は既存の建物を残して耐震補強して、もう半分は、平家の部分を壊してつくったという経過があるようでありますが、それにつきましても大変いろんな問題で、市民から疑問が出てきまして、
市民説明会をされたそうです。５カ所で、１カ所常に100名以上で、500名以上の市民が説明会に参加されたと伺ってきました。やはりそうしたことをしっかりやりながら、この問題に取り組んでいくべきでありますが、このことについて、どのように思われますか。
○議長（芋川吉孝君） 副市長。
◎副市長（横田清一君） お答え申し上げます。
市民説明会につきましては、平成27年度の当初予算でも市長がお願いしておりますように、基本設計をさせていただいて、市民の皆様、議会の皆様にもわかりやすい図面をつくりながら説明して理解していただくよう努力すると市長からお答え申し上げてありますので、今後、基本設計を完成させていただきましたら、その時点で詳細に説明させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 基本設計ということは、当然、予算が伴うわけですね。
○議長（芋川吉孝君） 副市長。
◎副市長（横田清一君） お答え申し上げます。 そのことで今回、新年度予算に計上して、お願いしてございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 基本設計をするということは、もう事業に踏み出すということです。その前に、市民の疑義、反対する意見が非常に私は強いと思うので、やはりそうした市民の思いをしっかり受けとめてやるのが市政運営の大事なこと。ましてや約40億円とも言われるような巨額、まだ伸びるのではないかと言われているようですけれど、そうしたことをしっかりとしながら進めるべきなので、基本設計をしてから市民に示すのは、私は手法としては非常に問題があると思います。 問題があると思いますので、理屈に合わないのではないかと思います。そこをもう一度よく、基本設計をして、予算を使って、そうすればその予算が無駄になってしまうではないですか、もしそれができないとなれば。そういうお考えはないのですか。
○議長（芋川吉孝君） 副市長。
◎副市長（横田清一君） お答え申し上げます。 新年度予算では4,330万円をお願いしてございます。これについては、中野市新
庁舎建設整備基本計画を立て、市民の皆さんに説明し、
パブリックコメントをして、新年度予算で市長が判断して計上させていただいておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私は前段で、基本設計する前の段階で、市民の理解が得られていないのではないかと言っているわけです。だからその点を十分重く受けとめる必要があると私は思うのですけれど、そうは思いませんか。
○議長（芋川吉孝君） 市長。
◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問にお答えします。 今回の市庁舎問題につきましては、一番の問題は、北側から南側へということで皆さん疑義をお持ちだということなのですが、先ほど来、副市長からも答弁していますように、北側、南側、両方あわせて検討してきて、その検討過程の中で、議員の中には北側への集約が多かったということも承知しております。 今回一番問題なのは、積算して基本概念、基本計画ですから、どんなものを建てるのだという中身の話をして、イメージは皆さん個々、どんなものが建つのだろうという立体的なイメージ、平面図につきましては何らお示ししていない中での議論でございます。 そんな中で、急激に変更したのは、正確に申し上げますと、最初に出たのが第３回の中野市新
庁舎建設整備基本計画策定市民検討会の中で示された報告が、広報なかの11月号で出たものがございます。その直後にいろいろと新庁舎建設整備庁内検討委員会の中で積算して、大体概算でどのくらいかかるのかという話が出てきて、財政推計に入ったわけであります。 そこで、私のほうでそれを受けまして、最終報告に間に合わせていくためには、ある一定の決断をしなければいけなかったというのが、昨日もご答弁申し上げましたが、大体２週間ぐらいの間だったと思います。昨日申し上げました、四つの選択肢でいずれかをとるか、両方とも耐震改修でいくかというような四つの選択肢の中で、私が判断し、これは長期的に見て、いずれかをやるべきだという考えを持ったのが私でございまして、それで市民の皆さんにご提案しようということで決断させていただいた。 その決断の背景等々につきましては、
市民説明会等々でお話し申し上げる機会を得ましたので、若干説明申し上げ、またいろんな機会でも申し上げておりますが、私の本当の趣旨、なぜそういう決断に至ったかということに関しましては、正直なところ、まだまだ市民の皆さんには伝わっていないと考えられますが、これも具体的な図面がない中での話であります。 具体的なところで、どのくらい費用が圧縮できるのかとか、そういう判断もございますので、まず基本設計をさせていただいて、当然のことながら、今問題になっているもう一つのクリティカルイシュー、核心的な本質的な議論になりますと、市民会館の話もございます。これも並行して取り組むとしてご理解いただき、その中で、時間をかけて調整して皆さんにお示しできればと思っておりますし、この理解を得るための作業は、これからも私自身いろいろな場所に出かけていきまして、また必要とあれば、市民の皆様と対面でお話し合いをさせていただくという場面も持ちたいと思っております。 とにかく、今は１歩でも前に進めさせていただければということで、今回、基本設計という、より具体的なイメージを持って皆さんにお考えいただきたい、ご同意を得たいということで、今回この予算に計上させていただいたわけでございます。その辺、私自身も説明責任を重々感じておりますので、遺漏のないように対処してまいりたいと思いますので、どうかご理解いただければと思います。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 市長の答弁で、なかなか市民の理解が得られていないのではないかと感じる場面もあるという答弁かと思うのですが、私は、ならば、そうやって１歩踏み出すのではなくて、市民の中に大きな不安や疑問があるのをしっかりと解決して、この問題を、市政については、また進めるべきだと私は思います。 巨大な事業でありますから、本当に中野市の命運にかかるという言い方が当てはまるかわかりませんけれど、そうであれば、市民の皆さんもそう思っている中で、やはり１歩踏み出すのではなくて、しっかり立ち止まって考えるべきであると、きょうのこの部分での議論はそう申し上げて、次に進めさせていただきます。 先ほど
アベノミクスで、いわゆる税収の部分のお答えがあったわけでありますが、個人市民税等については余り上がっていないけれど、株式等譲渡所得割交付金というのが対前年度比約1,200％になっているということなのです。そうすると、これこそが
アベノミクスの影響と見てよいのではないですか。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） 株式等譲渡所得割交付金に非常に大きな伸びがあるので、これが
アベノミクスの影響ではないかというお話でございますが、この株式等譲渡所得割交付金でありますが、これは県税でありまして、株式譲渡に当たっての所得に対して３％の県税がかかります。これを各市町村に県税で案分しまして、それに対して約６割弱の率を掛けて交付されるものであります。 それで、先ほどお話し申し上げましたのが平成25年度決算額で県からいただいた交付金です。それが平成24年度決算額に比べて約1,200％の増ということであります。それで、平成25年度にいただいている交付金の額が2,369万7,000円でございまして、これは平成26年３月に交付されております。この基礎となっておりますのが平成25年１月から平成25年12月までの間の株式の譲渡に対するものでありまして、平成25年12月、この次の平成26年１月に、この所得割の課税の率が、特例で10％であったものが20％に戻りまして、その前の駆け込みのものも多少あるのかというような推測もできます。 ただ、いずれにいたしましても推測の範囲内でございまして、逆に言うと、大変大きく伸びたこの数字そのものも、それがすなわち
アベノミクスの原因であるかは、私どもとしては判断できないところであります。
○議長（芋川吉孝君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 県の数字もいただいているのですが、県では、平成24年度の決算で１億6,130万余円何がしであったのが、平成25年度は21億6,500万円という数字、約13倍になって、あと、県民税配当割というのが、180％くらいになっています。ほかのものがほとんど伸びていない中でこれだけが突出して伸びているのは、やはり株高の影響が大いに出たのではないかと私自身は思います。 先ほどの答弁の中で、ほかの税の税収が上がっていない、ましてや下がっているということで、地方に効果が来ていないのが現実ではないかと考えます。 何でこんなことを言うかというと、やはりそうしたことも考えながら市政をきちんと、市の財政などをしっかり見ていく必要があるということを私が言いたいので、国だから関係ないのではなくて、国の経済の動きをしっかり見ながらやるべきだと考えます。 この
アベノミクスに対するいろいろな評価はあるのですけれど、ＩＭＦ、ご存じのとおりでありますが、2014年２月にスタッフの研究論文として「再分配、格差そして成長」というものを発表しました。格差が小さい国ほど経済成長率が高く、経済成長が持続する傾向にあるというもので、格差の縮小はより速く、より永続的な成長に役立つと。ＩＭＦ自体は非常に構造改革路線を押しつけている機関でありますけれど、ＩＭＦの研究論文の中にもそうしたことが出てくるので、先ほども質問しましたが、
アベノミクスと国との問題も、これからも市政の運営にしっかり踏まえてやっていくべきだと思うのですが、市長のお考えを最後にお伺いします。
○議長（芋川吉孝君） 市長。
◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問の中にピケティの評価ということがございましたが、歴史経済学というか歴史という観点含めて、制度派経済学に戻るような形での分析がなされていると。問題になっているのは格差でありまして、ただ、日本の場合は直近のジニ係数、その自然のままですと結構格差が開いてきている。ただ社会保障等々を加味すると、まだまだ諸外国に比べて低い状況で調整されているということが一つの証左だと思います。 そういう意味でも、私自身も格差は教育の面とか、今後いろいろな意味であらわれてくると思いますので、ここは注視して中野市の市政に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１１時２８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時２９分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） 順位９番
遊休荒廃農地対策について、道路ストック総点検事業について、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申等について、11番 原澤年秋議員。 （１１番 原澤年秋君登壇）
◆１１番（原澤年秋君） 11番 原澤年秋でございます。 通告いたしました３件についてお伺いいたします。 最初に、
遊休荒廃農地対策についてお伺いいたします。 農業就業年齢の高齢化、後継者や担い手不足等により、年々、
遊休荒廃農地が増加している状況にあると思います。
遊休荒廃農地は景観を損ねるばかりでなく、病害虫等の発生源にもなり、近隣の農業生産者には多大な迷惑をかける結果となっています。 そこで、
遊休荒廃農地の解消に向けてどのような対策を講じられてきたかお伺いいたします。 また、直近５年間の
遊休荒廃農地面積の推移についてもお伺いいたします。 平成26年４月、農用地の利用の効率化及び高度化を図る目的で設立された長野県農地中間管理機構は、本年度の実績として、貸し手260ヘクタール、借り手の希望4,386ヘクタールであったとの報道がありました。当市における実績についてお伺いいたします。
遊休荒廃農地の解消に向けては、部門横断的に対応する必要もあると思いますが、今後どのような対策を検討されているかお伺いいたします。 また、
農業委員会は、常に地域の農業実態を把握され、農業振興にご尽力をいただいており、
農業委員会の果たす役割は大変大きいわけであります。つきましては、
農業委員会がこれまでに実施された
遊休荒廃農地対策並びに今後の対策について、
農業委員会長にお伺いいたします。 次に、平成26年度予算に、道路ストック総点検事業、いわゆるトンネル、道路附属施設、法面、土木構造物の総点検を実施するとありますが、道路ストック総点検事業の実施内容と点検結果及び今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申等についてお伺いいたします。 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会は、平成24年９月から２年間にわたり19回開催されました。アンケート調査をはじめ、作業部会ごとに広範囲にわたる調査、検討がなされ、平成26年９月に答申されました。審議委員の皆様のご労苦に、心より敬意と感謝を表する次第であります。 答申によりますと、「１学年あたりの学級数は、小学校は２学級以上、中学校は３学級以上が望ましい。１学級当たりの児童生徒数は小中学校ともに25人程度が望ましい」。適正配置については、「適正規模を実現するために、小中学校ともに現在の学校数を削減することが望ましい。削減のための方策は学区の見直しや学校の統廃合が考えられるが、具体的方策については大規模校を含めた児童生徒数の推移を見極めながら、小学校は中学校区単位で、中学校は中野市全体で検討することが望ましい」。「学校のあり方の一つとして小中一貫教育という選択肢がある」。「地域の実情や先行事例の成果を踏まえた研究と検討が望まれる」との答申がなされています。 一方、平成27年１月27日、文部科学省から各教育委員会に、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が示されたと聞いております。 本市では審議会が設置され、既に審議が終了し、結果が答申された後であります。答申された内容との検討に際し、文部科学省から示された手引の扱いはどのようにされるのかお伺いいたします。 また、審議会から答申された貴重な資料等をもとに、教育委員会では鋭意検討されていると思いますが、答申後の検討経過についてお伺いいたします。また、基本方針を出されるまでのスケジュールについてもお伺いいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 原澤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、
遊休荒廃農地対策につきまして、答弁させていただきます。
遊休荒廃農地につきましては、議員のご指摘のとおり、数多くの問題がありまして、その解消は大変重要であると認識しております。これまでもさまざまな対策を講じてきたところであり、近年は、その増加に一定の歯止めがかかっているものと考えております。
遊休荒廃農地の活用を図る方に対しましては、
遊休荒廃農地対策事業補助金の交付を通じ支援を行ってまいりました。今年度は、補助金の増額及び補助対象経費の拡大を行い、支援の充実を図ったところであります。 また、市内10カ所で例年開催しております農政懇談会では、
遊休荒廃農地に関する課題及び各種支援制度をご説明申し上げ、地域の方々による話し合い、意見交換を通じ、地域の実情に沿う対策を進めているところであります。 さらに、
遊休荒廃農地の解消及び未然防止、あわせて農地集積の促進を図る観点から、農地中間管理事業の活用を視野に入れ、関係機関の協力を得て、農地貸借のあっせんを行っております。 直近５年間の
遊休荒廃農地面積の推移及び本市における農地中間管理事業の実績につきましては、経済部長から答弁させます。 今後の
遊休荒廃農地対策につきましては、これまで申し上げました施策の着実な実施に加え、
新規就農者確保、農産物販売の推進等、関連施策との複合的な取り組みが必要であると考えております。多面的な視点を持ちまして、庁内関係各課等の連携強化を図るだけでなく、関係機関の協力のもと、本市農業の振興に一層取り組んでまいります。 次に、道路ストック総点検事業につきましてお答え申し上げます。 道路ストック総点検事業につきましては、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネルで発生した天上板の落下事故を踏まえ、平成25年２月、国土交通省から高速道路各社を含む道路管理者に対し、第三者被害を防止する観点から、道路施設の安全性の確認をするよう通知されたものであります。 本市では、平成24年度から舗装の点検に着手しており、今年度は道路トンネル、道路法面、擁壁、ブロック積みなどの土工構造物、道路標識、道路照明施設、横断歩道橋の点検を実施しております。 点検結果につきましては、施設の安全性に問題となるような異常は認められませんでしたが、老朽化に伴い、トンネルでは覆工コンクリート部分にひび割れ、道路照明施設ではナットの緩みなどが確認されました。 今後の対応策につきましては、昨年７月１日に施行されました定期点検に関する国の省令及び告示に基づき、５年に１回の頻度でトンネル、橋りょうなどの点検を近接目視により実施し、健全性の診断を評価した上で、必要に応じて修繕等を行ってまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁を終わります。よろしくどうぞお願いします。
○議長（芋川吉孝君）
教育委員長。 （
教育委員長 長島克己君登壇）
◎
教育委員長（長島克己君） 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申等についてお答え申し上げます。 まずはじめに、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の活用についてでありますが、文部科学省から示された手引につきましては、少子化に対応した学校規模の適正化を検討する上で参考としたいと考えております。特に、学校統合の適否やその進め方、小規模校のまま存続する場合の充実策等を検討する上で、地域のさまざまな事情を総合的に考慮して検討しなければならないことから、参考となると考えております。 検討経過及び今後のスケジュールにつきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。 （
農業委員会長 高橋幸造君登壇）
◎
農業委員会長（高橋幸造君） 原澤議員の
遊休荒廃農地対策についてのご質問にお答え申し上げます。
農業委員会としての
遊休荒廃農地対策の経過につきましては、全ての農地を対象とした農地パトロールを毎年実施するとともに、
遊休荒廃農地を含めた農地に関する相談などを行い、農地の有効利用が図られるよう活動を行ってまいりました。また、
遊休荒廃農地の解消とＰＲを兼ねて、
農業委員会で実際の
遊休荒廃農地を借り受け、トウモロコシの栽培を行うなど、独自の取り組みも実施してまいりました。
遊休荒廃農地の発生原因には、農家の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷、生産資材の高騰など、さまざまな要因が複雑に絡まり、その解消を図ることは容易ではありません。 今後の対策につきましては、農地パトロールの結果に基づき利用意向調査を実施し、調査により判明した農地所有者の意向や地区農政懇談会等でのご意見を踏まえながら、農地の利用調整、あっせん等を行ってまいります。
農業委員会といたしましては、今後も市と連携しながら、
遊休荒廃農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。 （経済部長 小林俊幸君登壇）
◎経済部長（小林俊幸君） 直近５年間の
遊休荒廃農地面積の推移及び本市における農地中間管理事業の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
遊休荒廃農地面積の推移につきましては、平成22年度455ヘクタール、平成23年度452ヘクタール、平成24年度454ヘクタール、平成25年度447ヘクタール、平成26年度456ヘクタールであります。 本市における農地中間管理事業の実績につきましては、本年２月28日現在、農地中間管理機構への農地貸付希望者４人、貸付希望面積、合計82.2アール、同機構からの農地借受希望者11人、借受希望面積、合計183アールであります。
○議長（芋川吉孝君） 11番 原澤年秋議員。
◆１１番（原澤年秋君） それでは、継続でお願いしたいと思います。 最初に、
遊休荒廃農地対策でありますが、非常に精力的に取り組んでおられると理解いたしております。 今、部長からの話がございましたけれど、440ヘクタールから450ヘクタールが今、
遊休荒廃農地になっているという実態があるわけであります。 そういうわけで、これから農地集積等もしていかないと、なかなかこの
遊休荒廃農地を減らすのは難しいのではないかと思うわけであります。これから担い手がやっていくには、ある程度、面積をまとめて管理していかないと経費倒れになってしまう。あるいは大型機械も入らないというようなこともございます。 そういう意味では、比較的水田地帯というのは面積が耕地整理されまして、農地集積しやすいわけでありますけれど、山際の果樹園等におきましては、なかなか面積もまとまっておりませんし、非常に集積は難しいと思うのでありますが、この山際の果樹園等についての集積についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） いわゆる山際の樹園地の
遊休荒廃農地対策ということになろうかと思います。 議員がおっしゃられるように、山際の樹園地というのは、山際の農地ということになるわけでありますけれど、当然面積が比較的小さい、さらには傾斜地というようなことで、平たん地の農地とは扱いが異なってくるということで、私どもも苦慮しているところでございます。その上、果樹というのは品目や品種、あるいは管理状況が非常に多様でありまして、一律になかなか隣同士で集積することは難しいと認識しております。そうはいっても
遊休荒廃農地を放っておくわけにいきませんから、私どもとすれば、農地中間管理機構の大きな目的でございます農地の利用集積、場合によってはいわゆる交換分合、さらには新たな基盤整備ということもこの機構の事業の中ではあるわけでございますから、そういったものもどのようにして活用していったらよいか見きわめながら、可能な限り
遊休荒廃農地の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（芋川吉孝君） 11番 原澤年秋議員。
◆１１番（原澤年秋君） それでは、もう１点でありますが、平成24年10月、各地区に、人・農地プランが策定されたところでありまして、いわゆる農業振興や農地集積、あるいは
遊休荒廃農地対策に重要な事業だと考えておるのですが、この進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 議員がおっしゃられるように、この人・農地プラン、平成24年10月にそれぞれの地区ごと、中野市内を10地区に分けてプランを策定してきた経過がございます。その中では、これから将来にわたって農業をやっていただく方、「中心経営体」と称しておりますけれど、139人の方、それから農地を貸してよいという農地の貸し手の方、これは「連携農業者」と称しておりますけれど、43人の方の意向を踏まえて、プランがスタートしたわけでございます。 その後、議員もおっしゃられたように、いろんな機会で、各地区の農業再生協議会の会議の場、あるいは先ほど申し上げたように農政懇談会等々、さらにはさまざまなチラシ、広報等を通じたりしまして制度の周知を図って、そのプランへの参加を募ってきたところでございます。この間、３回ほどのプランの更新をさせていただいてきました。その結果、現在では、その中心経営体と位置付けられる方は216人まで増加してきているところでございます。 まだまだ十分ではないという認識でおりますし、まだこの制度がご理解いただいていない、私どもの周知不足の部分があろうかと思っております。農地中間管理機構の活用なども踏まえて、さらにお知らせ、周知を申し上げ、議論を深め、意見交換等を行っていただいて、中野市農業のしっかりした土台をつくってまいりたいと考えております。
○議長（芋川吉孝君） 11番 原澤年秋議員。
◆１１番（原澤年秋君） 今、部長から答弁をいただきましたが、人・農地プランを進めていくことによって、
遊休荒廃農地や農業振興は非常に進むのではないかと思うわけであります。今、とりわけ補助金の制度も非常に充実されてきておりますので、この辺をしっかりと説明していただいて、後継者、あるいは農業就農者の増加に一段のご配慮をいただければと思うわけであります。 先ほど農地中間管理機構の話で、連携していくという話が出てきたわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、長野県では非常に借り手と貸し手のギャップが非常に大きいわけであります。県では貸し手が260ヘクタール、借り手の希望が4,386ヘクタールというアンバランスが出ておるわけでありますが、これは場合によっては非常に制度上何か不都合があるのか、あるとすれば、しっかりとここの改正に向けて取り組んでいただいて、より多くの貸し手、借り手がフィッティングする対策を引き続きお願いしたいと申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、中野市の基幹産業は農業でございます。これから計画を立てられます地方版総合戦略、いわゆる中野市版総合戦略の中でも、この農業振興というものは非常に大きなウエートを占めてくるのではないかなと思うわけであります。とりわけ人口減少や、あるいはこういった産業育成という意味では、農業の果たす役割は非常に大きいと思いますので、特に市長におかれましては、この辺をしっかりと受けとめていただいて計画に盛り込んでいただくようにご要望を申し上げる次第であります。 続きまして、道路ストック総点検事業でありますが、先ほどのご答弁を受けますと、安全性には異常はなかったということで、ほっとしているところであります。 しかし、年々経年劣化等が進むわけでありますし、それから今、公共施設の整備計画でも当初の計画が166億円余が210億円余と上がってくるように、さらにこういった道路等、橋りょうも含めまして、いろいろ点検には金がかかる時代に入ってくるところであります。 来年度から道路施設定期点検事業というものが５年ごとに実施されるということで心配されているところでございますが、この辺についても計画的に点検されて、早期の整備によって最少の経費で抑えられるような取り組みをしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。 続きまして、中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申等についての関係でございますが、先ほど答申の内容については話をさせていただいたのでありますが、同審議会の答申では、「保護者や地域住民を含むすべての中野市民に対し問題の説明責任を十分果たし、理解と協力を得て積極的に取り組まれるようお願いする」と答申されております。 きのう、同僚議員からも質問がありまして、できるだけ早く基本方針を市民の皆様からのご意見をお聞きしてまいりたいという内容であったわけでありますが、スケジュールについては同審議会へは２年間という期間を区切られてご審議いただいたということでありますが、中身を私もインターネットで見させていただきました。非常に膨大な統計資料をもとに、この答申がされておる。このバックデータといいますか裏付けが非常にまずしっかりできているものだと思ったところであります。 市内の幼稚園、保育園、14園の来入児の保護者191人、小学校は11校1,482人、中学校は４校で1,298人、合計2,971人、しかも回答率は81.2％。非常に重要なところにご回答いただいて協力いただいた、すばらしい結果が、この答申書の中にあるわけであります。 とりわけその中でも、学校の教職員の皆さんのヒアリングや適正規模等の配置のシミュレーション、また、アンケートの中では回答者が回答を出すだけでなく結論の根拠、あるいは判断というものまでしっかりと答えていただいていて、非常に回答する人に寄り添った回答の導き方だと思いまして、私自身も大変濃いアンケートだと思ったところであります。 大変このすばらしいアンケートで、あるいは答申で、ある程度方向が見えてきていると、私は思っているわけであります。 したがって、きのう、できるだけ早くということでありますから、今のスケジュールの中で、１年先ではなくて新年度中だとか、何かそのような計画が具体的にあれば、アウトラインで結構でございます。一応めどとして、どの程度予定されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君）
教育委員長。
◎
教育委員長（長島克己君） できるだけ早くというご要望を今、議員からいただいたわけですが、私どもも鋭意、保護者や地域の皆様の理解を得るために、その説明方法等も踏まえて今検討しているところでありまして、現時点ではできるだけ早くということでしかお答え申し上げられないところでありますが、この辺もご理解いただければと思いますが、お願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 11番 原澤年秋議員。
◆１１番（原澤年秋君） いずれにしてもできるだけ早くということでありますので、そういうことでできるだけ早くお願いしたいと思います。 先ほど申し上げましたが、文部科学省の手引についても、今、市に答申された内容と非常に中身が似ているところもあると思っているところでございまして、もう方向性がある程度見えているというのが私の実感であります。 したがいまして、できるだけ早目に説明会等、いろいろ持ち方はあろうかと思いますが、小まめな説明会の開催をしていただくよう、また、市民の皆様方から納得いただき、ご理解いただく方策を大至急とっていただくことを申し上げて、私からの質問を終わります。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
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○議長（芋川吉孝君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（芋川吉孝君） 順位10番 マイナンバー制度について、遊休荒廃果樹園について、４番 保科政次議員。 （４番 保科政次君登壇）
◆４番（保科政次君） ４番 保科政次です。 通告しました２件について質問します。 はじめに、マイナンバー制度について。 マイナンバーは、住民票を有する全ての人に一つの番号を付け、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現すると期待され、効果として、一つは、所得やほかの行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになると思います。 二つ目は、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。 三つ目は、行政機関や地方公共団体など、さまざまな情報の照合を、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。年金、雇用保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書にマイナンバーの記載を求められることとなります。 マイナンバーは本年10月以降、住民票の住所に送られる通知カードで、１人一つの番号12桁が通知され、平成28年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要と言われています。内閣府が１月に実施した世論調査では、マイナンバー制度の内容を知っていると答えた人は23.3％でありましたが、当中野市では市民への周知、説明についてはどうか。 また、個人番号の不正利用、他人の番号を用いたり成り済まし等による財産その他の被害対策、制度面とシステム面の両方から、個人情報の対策について伺います。 次に、遊休荒廃果樹園について質問します。 中野市の基幹産業、農業の中で、キノコに次ぐ販売量の果実。その果樹農家が、荒廃した果樹園に苦しめられております。価格の低迷、高齢化等さまざまな要因であると思われるが、管理されていない遊休荒廃果樹園が隣にあるため、せっかく手をかけて収穫しても、黒星病、芯食いのリンゴ、収穫量が半分程度の園地もあります。 当事者間で話し合い、樹木を伐採できれば解決しますが、要望を聞き入れてもらえなかったり、高齢のため伐採ができない、また耕作地がなくなっている、さまざまな事例があります。現状は、遊休荒廃果樹園の地主の許可をとり、被害を受けた農地が伐採し、対応するという解決法です。 中野市内においても、新たに農業を始められる方もおります。遊休荒廃果樹園の問題をおろそかにしていては、果樹農家の将来はありません。営農の問題はＪＡ、土地の問題は
農業委員会ではなく、行政として農業振興のため、ぜひ遊休荒廃果樹園の対策に取り組んでいただきたい。 樹木の伐採、処理には多くの労働と時間を要します。一部の負担を強いるのではなく、果樹振興のため行政の経済的協力をお願いし、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 保科議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、マイナンバー制度につきましてお答え申し上げます。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の個人番号が交付され、社会保障、税、災害対策の分野で効率性、透明性を高め、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤を整備しようとするものであります。 この制度の開始により、行政機関の窓口で所得証明などの添付書類が不要になるなどの簡素化と負担の軽減が図られ、また、正確な所得情報が把握されることから、税負担や社会保障の公平化が図られるとされております。 周知につきましては、平成27年４月から順次、国が作成するポスターの掲示、広報紙及び市公式ホームページへの掲載、音声告知放送及び文字放送の活用、制度の概要を記載したチラシの全戸配布を行い、広く市民に周知できるよう積極的な広報を行いたいと考えております。 市民への周知・説明の細部につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。 マイナンバー制度に伴う個人情報の流出や悪用といった懸念への対策につきましては、制度面とシステム面の両面から保護措置が講じられることとなっております。 制度面の保護措置としましては、社会保障、税、災害対策の手続のために国や地方公共団体、金融機関、企業、年金・医療保険者などに限って情報提供をすることが法律上定められており、個人情報保護の観点から、法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできないものとなっております。 個人情報の流出や悪用の対策の細部につきましては、総務部長から答弁させます。 市民の個人情報保護のため、マイナンバー制度の導入に当たり、国の方針に従い、着実な対策を実施してまいります。 次に、遊休荒廃果樹園につきましてお答え申し上げます。 遊休荒廃化した果樹園を含めた農地につきましては、所有者の皆様に適正な管理をしていただくよう、関係機関と連携して周知に努めております。
遊休荒廃農地を解消する支援制度につきましては、その農地を耕作しようとする農業者等が利用権を設定した場合には補助金を交付しております。 今後も関係機関と連携し、
遊休荒廃農地の解消に向け取り組むとともに、支援策につきましても広く周知をしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。 （総務部長 大堀和男君登壇）
◎総務部長（大堀和男君） マイナンバー制度について、個人情報の流出や悪用の対策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 個人情報の流出や悪用の対策につきましては、マイナンバーを取り扱う機関全てに対してマイナンバーの適正な管理が義務付けられ、国が設置する特定個人情報保護委員会という第三者機関により監視・監督されることとなっております。 システム面の保護措置としましては、マイナンバーと結び付く個人情報を国による一元管理としないことや、アクセス制限や通信の暗号化等により、厳重に情報の保護対策が講じられることとなっております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 竹内羊一君登壇）
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） マイナンバー制度の市民への周知、説明につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 制度導入のスケジュールにつきましては、平成27年10月に個人番号が通知され、平成28年１月から個人番号カードの交付が始まり、平成29年１月から国の機関での情報連携、同年７月からは地方公共団体等の情報連携が始まり、本格的な運用になる予定となっております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） 先ほど、くらしと文化部長の話では、政府の発表と同じような内容なのですけれど、具体的に工程表といいますか、広報とかいろいろ周知するのはわかるのですけれど、10月に住民票のある皆さんに通知カードが来るわけなので、各区長とかいろいろ市内の組長に具体的に、タイムスケジュールがおわかりになれば、教えていただきたいのですけれど。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） これは法定受託事務でございまして、国からの補助金等につきましては新年度予算の中でお願いしているわけでございまして、４月に入りましたら、その事務を開始させていただきたいと考えております。 今、議員から、具体的なスケジュールということでございますけれど、先ほどもありましたように制度自体まだご理解いただいていないところもございますので、そういった制度の周知から始まりまして、順次周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） 中野市の状況をお聞きしたいのですけれど、長野県内の他市と比べまして、このマイナンバー制度に対する体制、一部、千葉市などはかなり先行した状態でやっておりますけれど、例えば長野市、上田市、松本市の状況を把握しておられたらお聞きしたいのですけれど。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 他市の状況でございますが、長野県内で担当者の会議等ございますが、そういった中で進捗状況等確認しておりますが、本市とそれほど変わらない状況だと認識しております。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） このマイナンバー制度、かなり高度な情報管理が必要だと思います。これは外部委託とか、例えば大手電機メーカーとかが介入する場面もあるのか、その辺をお聞きしたいのですけれど。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） 情報管理の部分でありますが、今年度から市のシステムの改修は進んでおります。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………中野市においても、多分一部大手通信機メーカーとかがかかわられるのではないかと思いますけれど、具体的に、業者間の取り決めもあるかと思いますけれど、業者選定とかは進んでおるのですか。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） 今、住民基本台帳を管理しております…………………………そちらでシステムの改修を進めていただいておりまして、引き続き管理していただく予定でおります。従来からそういうことで情報の管理、秘匿については徹底していただくということでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） きょうの信濃毎日新聞でも、10日の閣議で改正案を決定したということで、国もこのマイナンバー制度については非常に急いでおるわけなのです。中野市においても、そういう情報に精通した人だけでなく、非常に高齢者の方とか障がい者の方とか、いろいろ多種多様な方、いろいろな人がいらっしゃるわけなので、特に高齢者の方は、最近は金融機関でもいろいろに報道されておりますけれど、不正に自分の預貯金を取られるようなこともございますので、その辺の対策についてお聞きしたいのですけれど。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） これから行います周知につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれど、いろいろな広報媒体を使いまして、詳細に説明させていただきたいと考えております。 また、内閣府等でも障がい者に対しての広報等も検討しているようでございますので、連携して進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） 続きまして、遊休荒廃果樹園の関係ですけれど、先ほど支援策では耕作しているところにというお話だったかと思うのですけれど、荒らした当事者には、そういうところの支援はないのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） まず私どもの農地に対する考え方でございますけれど、
遊休荒廃農地は非常に憂慮すべき問題だという認識でおりますけれど、基本的には農地法に基づきまして、農地の権利を有する方につきましては農地を適正かつ効率的にご利用いただきたいというのが、基本的な形でございます。耕作することができない、あるいは引き受け手が確保できない、さらには子弟といいますか、お子さんたちが耕作しないというような事情があるにいたしましても、農地の所有者が通常、果たしておくべき当然の努力が、農地法にうたわれている考え方でございます。 そうはいっても、私どもとすれば、荒れている農地がございますから、
遊休荒廃農地対策事業補助金というものを創設させていただいて、荒れた農地に対しまして利用権を設定していただいて耕作しようと、耕作を始めようとする方に対しまして、１年目は、10アール当たり４万円が限度額でございますけれど、２年目、３年目はその半分ずつということで、ご支援申し上げているところでございます。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） 今の補助金の関係、一部にはこの多面的機能支払交付金事業という広域的な補助金制度があるのですけれど、例えばその広域をまとめた形での
遊休荒廃農地対策では使えないのでしょうか、その辺を聞きたいのですけれど。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 今、議員がおっしゃられた多面的機能支払交付金事業につきましては、ぜひお使いいただきたいというのが、私どもの姿勢でございます。 現在のところ、それぞれお取り組みいただいている地域につきましては、残念ながら
遊休荒廃農地を外されて一団の農地としてお取り組みいただいています。 やはり、
遊休荒廃農地も含めて一団の農地として耕作しているところも、荒廃農地も含めて管理いただきながら、適正に農地を有効活用していただくということになれば、当然いろいろな縛りはありますけれど、多面的機能支払交付金事業の対象になっていくわけでございますから、私どもとしましては、従来からお願いしてきたつもりでございます。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） 今の多面的機能支払交付金も、確かに広域と申しますか、現在、遊休荒廃果樹園については各地区に点在するような感じで非常にありますので、できれば、表現は悪いかもしれませんけれど、そのスポット的な補助金であれば、支援していただければと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） １筆１筆どうかということになろうかと思いますが、やはり適正に管理されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その辺との均衡を逸してはならないと認識しております。 先ほど原澤議員にも、いろんな制度をお答え申し上げましたけれど、そういったものをいろいろ活用いただければと思っております。 なお、１筆１筆ということになれば、例えば現物支給で対応していただくというようなことも、もし今後そういったご要望があれば、私どもとすれば研究させていただきたいと思っております。
○議長（芋川吉孝君） ４番 保科政次議員。
◆４番（保科政次君） マイナンバー制度並びに遊休荒廃果樹園の問題につきましても、中野市の将来に問題を起こさないように、これからも行政に頑張っていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
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○議長（芋川吉孝君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午後１時２３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時４０分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の取り消し
○議長（芋川吉孝君） この際、保科政次議員から発言の申し出がありますので、これを許します。 ４番 保科政次議員。 （４番 保科政次君登壇）
◆４番（保科政次君） ４番 保科政次でございます。 先ほど、私の発言の中で一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（芋川吉孝君） お諮りいたします。 ただいま保科政次議員からの発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（芋川吉孝君） ご異議なしと認めます。 よって、保科政次議員からの発言取り消しを許可することに決しました。 なお、取り消し部分については、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（芋川吉孝君） ご異議なしと認めます。 よって、取り消し部分については、議長において行うことに決しました。 次に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。 総務部長。 （総務部長 大堀和男君登壇）
◎総務部長（大堀和男君） 先ほどの保科政次議員の一般質問に対する答弁の中で、一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） お諮りいたします。 ただいま総務部長からの発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（芋川吉孝君） ご異議なしと認めます。 よって、総務部長からの発言取り消しを許可することに決しました。 なお、取り消し部分については、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（芋川吉孝君） ご異議なしと認めます。 よって、取り消し部分については、議長において行うことに決しました。
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○議長（芋川吉孝君） 次に、順位11番 ご当地ナンバープレートについて、非常時の情報伝達方法について、５番 青木正道議員。 （５番 青木正道君登壇）
◆５番（青木正道君） ５番 青木正道です。 通告に従いまして質問させていただきます。 ここ数年、一般的にご当地ナンバーと言われるナンバープレートが全国に広がっておりますことは、皆様もご承知のことと思います。 その内容は二つに分かれます。 一つは、自動車等のナンバープレートに表示する地名について、国土交通省が、地域振興や観光振興等の観点から地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地名、地域名表示ナンバープレートが、以下の要領のもとに認められました。 その内容とは、１、単独の市町村でなく複数の市町村の集合であること。２、地域特性や経済圏などに関して他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般的に広く認知されていること。３、当該地域において登録されている自動車の数が10万台を超えていること等があります。 そして、地域名の基準としては、行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域をあらわすのにふさわしい名称であること、そして全国的にも認知されていること等があります。現在、長野県には３市２町１カ村で導入した諏訪ナンバーが有名です。また、全国には29のご当地ナンバーの地域名があります。 そして、もう一つのご当地ナンバーは、総排気量125cc以下の原動機付自転車等において交付している、ご当地プレートとも呼ばれていますデザインナンバープレートです。 現在、市町村が交付するナンバープレートの標準的なデザインは、旧自治省通達に基づいていますが、法的拘束力はなく、市町村の条例に基づく地方税課税のための標識であり、その形状や図柄は自治体だけで自由に決められますので、イラストの描写など工夫することで、観光振興や名物の知名度向上を目指して2007年から実施されており、総務省統計平成26年４月５日現在、全国1,718市町村のうち、本年２月６日の時点で351市町村、デザイン募集をしている導入間近が25市町村あります。長野県においても、現在までに上田市、飯田市、千曲市、松川町、南箕輪村、喬木村、木祖村の７市町村が導入しております。 本格的な第１号は2007年の愛媛県松山市、翌年2008年には上田市、同年、静岡県５市町村・山梨県７市町村の越県で、富士山ナンバーの交付開始に合わせて同一プレートが交付されております。内容も大変ユニークで、ご当地にゆかりのキャラクター、食べ物、歴史、植物、地形等さまざまです。色遣いも華やかで、まちも華やかになるような感があります。ぜひ市民の皆様と一緒にデザインなどを考えてみたらいかがでしょうか。まさにことしは中野市合併10周年の記念すべき年です。市民全員参加の形に残る記念事業となることでしょう。 そこで質問ですが、ご当地ナンバーの要領を満たすことができるか。また、ご当地ナンバー、デザインナンバープレート、両者ともに導入の可能性はあるのかお聞きいたします。 次に、非常時の情報伝達方法について質問させていただきます。 去る３月２日未明より、長野県東北信38万世帯が、約３時間にわたり停電しました。それにより大勢の方々に甚大な迷惑が及びました。ちょうど月曜日の出勤、通学の準備をしている大変忙しい時間帯であり、季節柄３月とはいえ、まだまだ寒い時期、時間帯の中、ファンヒーター、エアコン、電気こたつ、電気毛布などの暖房器具がほとんど役に立たない、一般電話も通じない、電気炊飯器でご飯も炊けないことに、改めて電気のない生活がどんなものか、身にしみて実感いたしました。ちょうど４年前の2011年３月の東北・長野県北部での震災、また、昨年11月22日の長野県神城断層地震で被害を受けられた方々を考えてみますと、より身にしみて感じました。 そんな状況の中、自分も正確な情報を求めて携帯電話で中部電力株式会社に電話するも、やはり回線がパンク状態で連絡がつかず、ふだんから準備しておいた携帯ラジオをつけても的確な情報を得ることができず、結局家族のスマートフォンで情報を集めて、区長等関係する方々へ携帯電話で情報を送るのがやっとでした。 その後、地元の小・中学校、保育園に確認すると、自宅待機など教育委員会等からの指示の早さに改めて感心させられました。 学校では保護者に一斉メールを送るわけですが、若干名の子どもたちが登校してきます。平野地区には10年ほど前から「あいさつ・安全・子どもサポートひらの」という子どもたちの見守りボランティアの方々が朝夕に交差点などについていただいているのですが、その方々が、点灯しない信号にかわって子どもたちの安全を見守っていてくれたことに、さらに感謝を申し上げます。 今回のこのような場合、お年寄りの方や、情報収集の手段のない方々は、全くの孤立の孤独の中どうすることもできないで不安だけが大きくなっていくと確信しました。これが夕方から夜にかけてであったならどうだろうと考えると、さらに怖くなります。 また、早くに登庁された職員の方々も、正確な情報が入るまで防災行政無線、音声告知放送を送ったのだろうとは思いますが、市民の中には、停電だから使用できないと思われた方も大勢いたそうです。大切なことは、今ある情報を早く正確に伝えることだと思います。それにより、独り暮らしの高齢者の方などは随分と安心すると思います。また、その方法も携帯電話のメールはどうでしょう。それならば耳の不自由な方にも正確に伝わるはずです。 そこで質問ですが、緊急時、職員の方の出動態勢についてとメール配信は可能なのか、お聞かせください。 以上２件について、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 青木正道議員のご質問お答えします。 まず、１点目、ご当地ナンバープレートにつきましてお答え申し上げます。 ご当地ナンバープレートにつきましては、国土交通省が、地域振興や観光振興の観点から、平成16年と平成25年に公募を行い、導入したものであります。 国土交通省のご当地ナンバー導入要綱によりますと、地域の基準としては、地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域で、複数の市町村の集合体であること。対象地域内の登録自動車台数が10万台を超えていること。対象地域における地域振興、観光振興の中で、新たな地域名を表示するナンバープレートの位置付け、活用方策等が明確に示されていることなどがあります。また、地域名の基準としては、行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域をあらわすのにふさわしい名称であること、当該地域が全国的にも認知されているものであることなどがあります。 平成26年３月末現在、中野市を含めた須坂市以北の市町村の登録自動車数は６万5,982台となり、地域の基準である登録自動車台数の10万台に達しません。 また、ご当地ナンバープレートの導入には、当該地域の住民や自動車ユーザーの意向があること、また当該地域を構成する全ての市町村の合意があることが必要であります。 このようなことから、現時点で、ご当地ナンバープレートの導入を目指すことは考えておりません。 オリジナルナンバープレートにつきましては、原動機付自転車等のナンバープレートですが、「中野市市税に関する規則」においてその形状が規定されており、現在は、旧自治省の通達に基づく標準的なデザインを使用しているところであります。 ナンバープレートのデザインを工夫し、観光振興や名産物のＰＲなどを目指してオリジナルナンバープレートを交付する市町村が増えてきており、県内でも10市町村でオリジナルナンバープレートの交付を行っております。 市で交付しておりますナンバープレートにつきましては、原動機付自転車等に表示するものであり、一般に市内及び近隣市町村での運行となっているため、オリジナルナンバープレートで広く本市をＰＲできるとは考えにくく、またナンバープレートの作製費用につきましても割高となることから、現在、導入の予定はありません。 しかし、本市を訪れた観光客へのＰＲ効果もあると思われることから、今後、費用対効果を含め研究してまいりたいと考えております。 次に、非常時の情報伝達方法につきましてお答え申し上げます。 職員の出動態勢につきましては、自然災害などが発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速かつ適切な対応ができる体制を図るため、職員災害対応マニュアルにおいて、自主参集基準を定めております。 大雨及び大雪警報の発表、震度３以上の地震が発生した場合につきましては、危機管理課職員が参集し、警戒態勢をとっております。 停電に対する出動態勢につきましては、今回の停電を教訓に対応マニュアルを作成したところであり、防災体制を一層強化してまいりたいと考えております。 議員や区長等への情報伝達方法につきましては、今回は音声告知放送と市公式ホームページで周知いたしましたが、今後さらに有効な伝達手段について研究してまいりたいと考えております。 また、地域の連絡体制の確立につきましては、各区における防災計画策定の推進及び自主防災組織の育成とあわせて研究してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） 継続で質問をお願いいたします。 まず、ご当地ナンバーですが、須坂市以北で約６万5,000台ということで、10万台に満たないということですから、当面はやむを得ないと思います。 私が今回このテーマを選んだ、提案させていただいた大きな理由の一つには、日本創成会議による人口統計、人口減少ということが、近い将来なのか遠い将来なのか必ず来る。近隣市町村との連携は、非常に重要なテーマになってくると思っておりました。 先月も須坂市、飯山市を含めた３市の連携、以前から北陸新幹線沿線によります県を越えての信越９市町村連携の信越自然郷、それはあくまで観光の話ではありますが、いずれ近い将来なのか遠い将来、それ以上のものも含めた連携をしやすくするためのものになるであろうと思っております。 そんな中、官主導でなく、それぞれの地域住民の皆様方の気持ちが一つになることが何かないかと考えた場合に、このナンバープレートがよいのではないかと提案させていただきました。 ぜひそんなことで、中野市がこの地域のリーダーとしてイニシアチブをとれるような施策を見つけていただきながら、また市長にはいろいろ頑張っていただきたいと思います。 次のオリジナルナンバープレートでありますが、私もいろいろ資料をつくった中で紹介させていただくと、2007年に第１号が出まして、それが愛媛県松山市でした。2007年が長野県の上田市も含めて２件、2008年が14市町村とあるのですが、実際には14市町村のうちの12市町村は富士山型の同一ナンバープレートであります。実質は３件という格好です。2009年が４件、2010年が６件６市町村、2011年からぐっと増えまして46市町村、2012年が87市町村、2013年も87市町村、2014年が91市町村、2015年２月６日現在で13市町村と、非常に増えております。 内容も多岐にわたって、プレートを見ていただくとわかるのですが、例えば形を一つとりましても、松山市の場合は司馬遼太郎先生の「坂の上の雲」ということから雲型のプレート、そして先ほど申し上げました12市町村の富士山型は、雲の中に富士山がある共通型、長崎市はまさに出島の形です。北海道の北見市はカーリングのストーンの形状、天童市は特産の将棋の駒の形、輪島市は伝統工芸の輪島塗のおわんの形、上田市は上田城のやぐらの形と。 そして、デザインも多岐にわたっていまして、千葉県の佐倉市は作者のモンキー・パンチさんの在住ということでルパン三世、福島県の須賀川市はウルトラマンの生みの親、円谷英二先生の出身地ということでウルトラマン、調布市はゲゲゲの鬼太郎、長野県において松川町は特産のリンゴとナシ、こういったデザインも非常にユニークでして、デザインだけではなく、ここに字も入れられるということで、先ほどの松山市の雲型プレートには道後温泉の「道後・松山市」と入っております。沖縄市は「エイサーのまち」、日本三景の松島町は、まさに「日本三景」、上越市は「上杉謙信公のふるさと」、松川町は「くだものの里」、呉市は「大和のふるさと」と、いろんなコピーまで入れられる。非常に楽しい仕上がりになっておりまして、それぞれの市町村がいかに創意工夫を凝らしてつくっているかが見ていただくとわかります。 そんな中で、先ほども壇上からの提案の中でありましたように、こういったものを私もあちこちでお話すると、非常に若い方が興味を持って話に乗ってきます。ということは、市政に非常に興味を持って入ってこられるのではないかとも考えますので、市民全員参加型で、楽しんで形に残る中野市合併10周年記念のイベントになり得るだろうと考えるわけですが、もう一度市長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） 先ほども市長からご答弁申し上げましたとおり、このオリジナルナンバープレートですが、大変ユニークでおもしろい提案かと思いますが、いずれにしましても、研究はしてまいりたいと。中野市合併10周年記念というわけにまいりませんけれど、今後の課題といたしまして、市民の皆さんの意向も、そういうものがよいのではないかとおっしゃる方もいれば、私が乗るバイクのナンバーはもう少しシンプルなものがよいとおっしゃる方もいるかもしれません。そのようなことを勘案しながら、少し研究させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） 先日、とある知り合いの方とお話していて、息子が進学で遠くに行かれるという中で、通学の足に50ccのバイク、原動機付自転車をこちらから持っていったときに、「中野市」とだけあるナンバープレートを、そのお子さんも最初は嫌がったらしいのですけれど、持っていくようになったと。そのときに、こういったオリジナルな楽しいプレートがついていたときに、その子はどう感じたか。 それと、もしオリジナルナンバープレートを見た都会の人が、例えば「信州中野市」、信州に中野市というところがあって、こんなよいおもしろいプレートをつくっていると、行ってみたい、そこに行って暮らしてみたいと。そして空き家に入って
遊休荒廃農地を使って、人口も増えて税収も上がる。こういった絵を少しずつ描きながら、ぜひまた研究を重ねて、導入に向けていただきたいと思います。 続きまして、情報伝達の方法についてであります。 当日３月２日の朝は、私も関係職員に連絡をとりたくてとったわけですが、もう既に登庁されていて連絡がつかない状態で、先ほど市長が言われたように天候の問題でない、全くの不測の状況の中でも早くに登庁して対処いただいたということで、本当にありがたいと思っております。そんな中で、先ほどもマニュアルが、ここでまたできるということですから、市民のために、またご尽力いただきたいと思います。 私からのもう一つの提案として、携帯のメール配信であります。 例えば区長においては、やはり区の首長ということで、誰よりも早くその区の中では正確な情報を知って、そして区民の安全のために働いていただかなければならないものですから、そういう方に連絡がなかなか行かないというのは、やはりゆゆしき状況だと思っております。 そんな中で、最近はもう区長も皆さんも携帯電話をお持ちになっていると思いますので、区長になられましたら、市からのそういったメールの配信システムを確立していただきたいと、さらに要望するわけです。 もう一つは、独り暮らしの高齢者の方。最近は独り暮らしの高齢者の方も、離れて暮らしている子どもたちに、ホットラインとして携帯電話を持たされている。メールもやられているという話も結構聞きます。 そんな中で、どうしても年配の方となると耳も少し遠くなったり動きも鈍くなってもきますし、最近こういう寒い状況であると戸も閉め切っていて、なかなか防災行政無線も聞こえないと。何か聞こえてきたから聞きに行ったらもう終わっていたということもあろうかと思います。そういったときに、学校から子どもたちに来るメールと同じように、希望した高齢者の方にはメールの配信をできるようなシステムができれば、もっと安全で安心な住みよい中野市になると思いますが、その辺、市長、どうでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 総務部長。
◎総務部長（大堀和男君） メール配信のご提案でございますが、実はこの新年度の予算の中で、一種のエリアメール、メールの配信を計画しておりまして、予算をお願いしているところでございます。 まだ実際どのように運用するかはこれから検討するわけでありますが、ただいまご提案いただいた内容も十分加味して、そのほかに災害関係、観光情報等もそうでありますが、また運用について、決めていきたいと考えておりますのでお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） 今、前向きなご意見をいただいたと思います。 ぜひ、中野市民が安心して暮らせるシステムをどんどん増やしていただきたいと要望しまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（芋川吉孝君） 以上をもって、通告による
市政一般質問は終了いたしました。
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○議長（芋川吉孝君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後２時０７分）...